政府は22日、各府省庁の災害用備蓄食品のうち賞味期限が近づいたものは、フードバンク団体などに原則提供する方針を決めた。食品ロス削減のほか、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻化する生活困窮者への支援として有効活用する。
 各府省庁の災害用備蓄食品は、毎年新しいものへの入れ替えで20万食程度が廃棄されている。そのため消費者庁などが主導し、賞味期限まで2カ月以内の食品を提供対象とすることなどを申し合わせた。
 農林水産省が5月をめどにポータルサイトを立ち上げ、各府省庁が提供できる食品の情報を公表する予定。食品はフードバンクのほか、子ども食堂の団体にも配布する。ポータルサイトで情報を見て連絡があった団体への提供も検討している。 (C)時事通信社