【ベルリン時事】ドイツ連邦議会(下院)は21日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止へ対応を強化するため、全国一律の基準でロックダウン(都市封鎖)などを自動的に適用する感染症予防法改正案を可決した。連邦参議院(上院)の審議などを経て成立する見通し。連邦制で強い権限を持つ州の裁量を制限する異例の措置で、深刻な状況が続く中、一部州の抜け駆け的な規制緩和を許さない狙いがある。
 一律基準は「非常ブレーキ」と呼ばれ、過去7日間の新規感染者が3日連続で人口10万人当たり100人を上回った地域に対し、夜間の外出制限などを義務付ける内容。現状ではほとんどの地域が該当する水準となっている。この基準は連邦・州の合意で以前から採用されていたが、具体的な対応策は州によってまちまちで、厳しい対策を求めるメルケル首相は、一律の強化は「待ったなしだ」と訴えていた。
 ただ、長期化する規制に不満を強める市民も多く、下院周辺では21日、8000人以上が参加して抗議デモを繰り広げた。警察当局によると、デモ隊の一部は過激化して警官隊に瓶を投げるなどし、警察も催涙スプレーで応戦。100人超の逮捕者が出た。 (C)時事通信社