米ユナイテッド航空が昨年10月、成田空港の拠点を閉鎖し、解雇された元客室乗務員計83人が同社を相手取り、労働者としての地位確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収益悪化を考慮しても、解雇を回避する努力が不十分と主張している。
 原告のうち、日本人の元客室乗務員を中心とする28人の訴訟は22日に第1回口頭弁論が開かれ、ユナイテッド側は「裁判の管轄は日本ではない」などとして却下を求めた。
 原告側は、拠点閉鎖の必要性は高くないと指摘。希望退職者の募集などもしておらず、解雇権の乱用に当たるとした上で、人選の合理性や手続きの相当性も認められないと訴えている。訴訟では地位確認のほか、賃金相当額として1人毎月約50万円の支払いも求めている。
 原告の一人で20年以上勤務したという後藤智子さんは、閉廷後の記者会見で「必要なくなれば解雇されてしまう。それがまかり通るなら労働者は悲しい」と語った。 (C)時事通信社