日本商工会議所の三村明夫会頭は22日の記者会見で、政府が東京など4都府県に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言発令を検討していることについて、これまでの宣言より厳しい対策が取られる可能性があるとの見方を示した。その上で、「中小企業、とりわけ人の交流をベースとした商売をしてきた人たちへの影響は極めて大きい」と懸念を表明した。
 三村氏は、東京への発令に関し、医療崩壊ではなく「予防措置という意味合いが強い」と指摘。基準が曖昧なまま宣言が長期化しないよう、「宣言に入る理由、解除するときの基準もあらかじめ明らかにしてほしい」と政府に要望した。 (C)時事通信社