政府は22日公表した4月の月例経済報告で、景気の全体判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」に2カ月連続で据え置いた。新型コロナウイルス感染拡大が「第4波」の様相を呈する中、先行きに対して「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と強い警戒感を示した。
 全体判断は、感染再拡大で「まん延防止等重点措置」の適用が10都府県に拡大し、個人消費の弱さが続いていることを踏まえた。外食や旅行などサービス消費が冷え込み、個人消費は「このところ弱含んでいる」と2カ月連続で据え置いた。
 公共投資は増加ペースに一服感が出たため、「堅調に推移している」から「高水準で底堅く推移している」に下方修正。引き下げは2020年3月以来1年1カ月ぶり。
 デジタル関連がけん引する生産は「持ち直している」との判断を維持。ただ、自動車メーカーの生産調整の原因となっている世界的な半導体不足の影響について「十分注意する必要がある」と指摘した。3月に引き下げた輸出は「増加テンポが緩やかになっている」に据え置いた。
 一方、製造業の投資意欲の回復を背景に設備投資は「持ち直している」と2カ月ぶりに上方修正した。 (C)時事通信社