【ワシントン時事】米国でアジア系への差別やヘイトクライム(憎悪犯罪)が深刻化する中、アジア系住民の32%が脅迫や肉体的攻撃などへの「恐怖」を感じていることが21日、調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した世論調査で分かった。他の人種より高い数字で、アジア系の置かれた窮状の一端が浮かび上がった。
 調査は5~11日にかけ、352人のアジア系を含む約5100人の成人を対象に行った。「恐怖」を感じる割合は、黒人が21%、ヒスパニック系が16%で、白人は8%にすぎなかった。
 また、アジア系の81%が自分たちへの暴力が「増えている」と回答。45%が自分自身何らかの差別を受けたとし、「不快さを行動で示された」(27%)、「人種的中傷や冗談を言われた」(27%)などが目立った。
 アジア系への暴力が増えている理由について自由に回答してもらったところ、20%がトランプ前大統領の名前を挙げた。トランプ氏は新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶなど差別を助長したと批判されている。新型コロナの感染拡大をめぐり「アジア系がスケープゴートにされた」という意見も12%あった。 (C)時事通信社