【フランクフルト時事】欧州中央銀行(ECB)は22日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスの流行を受けて導入した大規模な金融緩和策の維持を決定した。政策金利も据え置いた。
 ラガルド総裁は会合後の記者会見で、「世界的な需要の回復と、大規模な財政刺激策がユーロ圏の経済活動を下支えしている」と指摘。一方で、感染再拡大やワクチン接種の進捗(しんちょく)をめぐる不確実性により、「短期的な景気見通しは依然として不透明だ」と分析した。
 ECBは昨年12月の理事会で、コロナ対策の資産購入枠を1兆8500億ユーロ(約240兆円)に拡大、実施期間も2022年3月末まで延長した。今年3月の理事会では、ユーロ圏の長期金利の上昇を抑制し、企業の借り入れコスト増大を防ぐため、4~6月期に国債などの資産購入を加速する方針を決めた。 (C)時事通信社