政府は23日の閣議で2021年版の中小企業白書を決定した。新型コロナウイルス感染拡大で中小企業の事業が厳しさを増す中、環境の変化に合わせて柔軟に対応する企業ほど売り上げの回復が早いと指摘。新分野に進出するなど事業の見直しや、業務のデジタル化の重要性を強調した。
 白書は、政府による資金繰り支援や持続化給付金などの効果により、企業の倒産件数はコロナ禍前と比べても低水準にとどまっていると分析した。一方で、7割以上の企業がコロナ禍の影響を受け続けているとするアンケート結果を紹介。感染の収束が見通せない中、白書をまとめた中小企業庁は「顧客ニーズや自社の強みに着目し事業を見直すことが重要だ」としている。 (C)時事通信社