国税庁は23日、2020年10~12月分の路線価を、大阪市内の繁華街など13地域で減額補正すると発表した。新型コロナウイルスなどの影響で地価が最大約28%下落し、実際の取引価格が路線価を下回ったため。路線価の減額補正は同年7~9月分に続き、2度目となる。
 補正対象となるのは大阪市中央区道頓堀や心斎橋筋、宗右衛門町などの13地域。地価下落が続く要因について、国税庁の担当者は「外国人観光客の不在が長期化し、改善の見込みもないため」と分析する。 (C)時事通信社