国民民主党は23日、新型コロナウイルスに関する3回目の緊急事態宣言発令を踏まえ、現役世代への10万円一律給付(低所得者は20万円)や時限的な消費税率5%への引き下げを含む30兆円超の緊急追加対策をまとめた。
 資金繰りが厳しくなった事業者の急増が予想されるとして、納税猶予の特例制度の延長や、雇用調整助成金と総合支援資金貸し付けの延長も盛り込んだ。近く政府に提言する。 (C)時事通信社