新型コロナウイルスの感染が緊急事態宣言の対象地域以外でも拡大しており、各地の自治体は警戒を強めている。岐阜県の古田肇知事は23日、来週政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請すると表明。北海道も要請を検討するとした。
 岐阜県内では3月中旬から新規感染者が増加傾向にあり、変異ウイルスの陽性率も急激に上昇。病床逼迫(ひっぱく)の恐れがあると判断した。古田氏は「感染の急拡大となるか踏みとどまるかの瀬戸際」と述べ、県独自の非常事態宣言を発出。26日から岐阜など9市の飲食店を対象に、午後8時までの営業時間短縮を要請する。県主催のイベントは中止か延期、または無観客開催とする。
 北海道も27日から札幌市内の飲食店やカラオケ店に午後9時までの営業時間短縮を要請する。沖縄県は24日から、重点措置の対象に新たに宮古島市を追加。同市内の飲食店に営業時間短縮を要請する。県内の同措置の対象は10市となる。これに伴い、県などは23日、宮古島市内で5月2日に予定していた東京五輪聖火リレーの実施を中止すると発表した。 (C)時事通信社