政府が東京など4都府県に緊急事態宣言を発令したことについて、経団連の中西宏明会長は23日、「短期集中で感染拡大防止策の徹底を図る必要がある」とのコメントを発表した。経団連としては発令期間中の有給休暇の取得促進などを企業に呼び掛ける。
 日本商工会議所の三村明夫会頭も談話で、効果的な対策実施による宣言の早期解除を政府に要望。経済同友会の桜田謙悟代表幹事はワクチン接種を迅速に進めるため「ルールや規制を柔軟に見直し、接種の担い手を拡大する」ことを求めた。 (C)時事通信社