国土交通省は23日、都道府県が地元住民向けに行う観光支援事業に対する国の財政支援の期間について、これまでの5月末から年末まで延長すると発表した。東京都など4都府県への緊急事態宣言の発令が決まるなど、新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、全面停止している政府の観光支援事業「Go To トラベル」の再開が見通せないことに伴う措置。
 地元住民向け観光支援の対象は、感染が落ち着いている状態を示す「ステージ2」以下の自治体。1人1泊当たり7000円を上限に政府が補助する。
 また、感染収束後の利用を見越し、事前に販売する「前売り宿泊券」事業に都道府県が取り組む場合も支援対象に加える。需要が落ち込む観光事業者の当面の収入源を確保するのが狙い。 (C)時事通信社