3度目となる緊急事態宣言の発令に向け、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県は23日、期間中に実施する新型コロナウイルス対策の確認や住民への協力の呼び掛けなどを進めた。大型連休を控える中、人の流れを大幅に抑制し、感染状況の改善を図りたい考え。「まん延防止等重点措置」では感染拡大に歯止めをかけられなかったことから、より広い分野で強力な対策を講じる方針だ。
 「都はいま、危機的状況だ。ここで食い止めなければならない」。東京都の小池百合子知事は23日午後の記者会見で、都民に外出自粛や都外への移動自粛を改めて呼び掛けた。
 会見で小池氏は、午後8時以降はイルミネーションやネオン看板の消灯を業界団体などに求めていく考えを表明。路上での飲酒防止に向け、都職員が警察と共に見回りを行うとも説明した。さらに同日夜の臨時会見では、独自の対策として、生活必需品販売を除く1000平方メートル以下の中小施設に対し、休業の協力を依頼すると明らかにした。応じた場合、都の予算で1日2万円の支援金を支給する。小池氏は「人の流れを抑えるために中小規模の皆さんにもご協力いただきたい」と述べた。
 大阪府は、医療体制の逼迫(ひっぱく)で自宅療養中に死亡する患者が出ていることから往診体制の強化策を公表。吉村洋文知事は「コロナに感染しても適切な治療を受けられるか分からない現状だ」と述べ、宣言が終了する来月11日時点でも逼迫が続くとの認識を示した。「飲食店の対策だけでは変異株の急拡大は抑えられない。幅広い休業要請で人流を止める必要がある」と訴えた。
 京都府は、京都市などとの連名で緊急メッセージを発表。連休中の不要不急の外出自粛や、経営者に対して「出勤者数の7割削減」などを求めた。西脇隆俊知事は23日夜の記者会見で「(現状のままでは)いずれ医療提供体制に非常に大きな逼迫が起き、危機的な状況になる」と強調した。
 兵庫県は対策本部会議を開き、県内全域の酒類・カラオケを提供する飲食店に休業を要請することなどを決めた。当初、地域によって規制内容を変えることも検討したが、感染者が少なかった地域でも増加傾向がみられるとして、県内全域で統一した。記者会見で井戸敏三知事は「医療が危機的状況にある。感染につながる行動を自粛してほしい」と強く呼び掛けた。 (C)時事通信社