今夏に東京五輪・パラリンピックを安全に開催するには、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけることが欠かせない。緊急事態宣言の対象の東京都は、大会成功に向けて正念場を迎えた形だ。都庁オリンピック・パラリンピック準備局の担当者は「宣言は状況を改善させるためのものであり、その中で着実に準備を進めたい」と決意を示す。
 小池百合子知事は23日の定例記者会見で、宣言による五輪への影響を問われ「首都圏で(感染を)しっかりと抑え込むことが重要だ」と強調した。ただ、都庁内からは、今回の宣言で感染者数が下がっても、解除後に再び増加することを心配する声も出ている。
 また、各地の五輪聖火リレーでは、感染拡大防止のため内容の変更が相次いでおり、大会の機運醸成に水を差すことが懸念されている。大阪府は今月、一般の観客の立ち入りを制限した上で万博記念公園(吹田市)で実施。5月に予定している鳥取県も規模を縮小する。
 都内では、7月9日から15日間の日程で行う。都は、スタートやゴール地点など観客が密集しやすい場所での対策を強化。密集が発生した場合はリレーの一時中断を判断する方針だ。 (C)時事通信社