政府が3度目の緊急事態宣言を発令する東京都や大阪府では、新型コロナウイルスの変異株が急速に広がっている。主流は感染力を強める「N501Y」変異を持つタイプで、新規感染者に占める割合は5月前半には9割を超えると予測される。専門家は「拡大速度は予想を超えている」と危機感を募らす。
 自治体は一部のコロナ陽性者に対し、N501Y変異の有無を調べるPCR検査を実施している。厚生労働省によると、20日時点の変異株陽性者は46都道府県の5916人。1週間で1.7倍近くに増えた。主なN501Y変異株には英国型、南アフリカ型、ブラジル型があり、全遺伝情報(ゲノム)解析の結果では英国型が約95%を占める。
 国立感染症研究所によると、N501Y変異株感染者の割合は現在、東京が約3割、大阪・兵庫が約8割と推定される。東京は低いよう見えるが、従来株や別の変異株との置き換わりが「急激に進んでいる」(感染研幹部)。そのため、5月前半には3都府県ともN501Y変異株の占める割合が9割超になるとみられる。埼玉や沖縄でも同様の傾向が予測されるという。
 N501Y変異株に小児が感染しやすい証拠はないが、英国型の場合、1人が平均してうつす人数は従来株より1.3倍多いとの解析結果があり、重症化リスクの高さも指摘される。
 20日夜の厚労省専門家組織の会合に出席した感染症の専門家は「変異株の広がりは予想以上に速かった」と振り返る。「大阪などに『まん延防止等重点措置』が適用されたが、『緊急事態』ではないと理解された。危機感が伝わらず、効果はなかった」と指摘した上で「昨年4月に出した緊急事態宣言のように、商業施設などへの休業要請で人の移動・接触を徹底して減らす必要がある。大阪の医療危機は東京でも起こり得る」と警鐘を鳴らした。 (C)時事通信社
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