政府は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言発令の決定に合わせ、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を改定した。4都府県で開かれるイベントは「原則として無観客」を要請。鉄道やバスは、平日の終電を繰り上げ、週末・休日の減便を求める。いわゆる「路上飲み」対策も徹底する。人の流れを極力抑制し、事態収束を図りたい考えだ。
 昨春の緊急事態宣言と異なり、今回はプロ野球やサッカーJリーグなどスポーツイベントの中止は求めない。ただ、各事業者は販売済みのチケットへの対応に迫られる。
 交通事業者には減便のほか、主要ターミナルでの検温などを求める。
 「路上飲み」が感染防止対策の抜け道とならないよう、路上や公園などでの集団による飲酒には、各自治体が注意喚起を行うよう求めた。防犯対策などで必要なものを除く夜間の屋外照明の消灯や、公立施設などの休館も検討するよう盛り込んだ。
 学校については「学びの保障」「心身への影響」を重視し、昨年のような一律休校は求めない。一方、クラスター(感染者集団)が相次いでいる部活動や課外活動は自粛を要請する。
 床面積が1000平方メートルを超える百貨店やショッピングセンターなど大規模商業施設には休業を要請。ただ「生活必需品」の販売については対象外となり、西村康稔経済再生担当相は23日の参院議院運営委員会で「ホームセンターは開けてもらう予定だ」と説明。線引きにはあいまいさも残る。
 出勤者数の「7割削減」を目指し、テレワークの活用を改めて呼び掛ける。緊急事態宣言期間中の大型連休に合わせた休暇取得も促す。
 大型連休を控え、緊急事態宣言の対象地域との往来は「厳に控える」とした。変異ウイルスの感染拡大を踏まえ、感染拡大地域との「不要不急の移動」を極力控えることも求める。 (C)時事通信社