政府は、緊急事態宣言の発令対象となった4都府県について、学習継続の観点から学校の休校を求めない。ただ、大阪市は自宅でのオンライン学習を活用する方針だ。このほか、大阪府は府内の学校に部活動の原則休止を呼び掛けており、学校生活に影響が及ぶ。
 文部科学省はガイドラインで、新型コロナウイルスを踏まえた地域一斉の臨時休校について「子どもの健やかな学びの保障や心身への影響の観点から避けるべきだ」と指摘。萩生田光一文科相は23日の記者会見で「感染症対策を徹底して学習の継続を図ってほしい」と述べた。
 ただ、授業の仕方については各地で工夫が見られる。大阪市教育委員会は、宣言中は自宅でのオンライン学習と、学校でのプリント学習を併用。市立小中学校に通う全ての児童生徒約16万人にタブレットなどの学習用端末を配備しており、これを活用する。
 例えば小学校では、児童が午前中に各教科の学習動画などを視聴した後に登校。学んだ内容が定着しているかを確認するため、教員の対面指導の下でプリント学習をする。給食後に下校し、再び自宅でオンライン学習をする流れだ。感染を懸念する家庭に配慮し、一日中自宅で学ぶことも選べる。
 一方、京都府も宣言中の学校について一律の休校にはしない。中学校、高校のクラブ活動は原則、自校生で校内のみで実施し、2時間以内とするよう引き続き要請する。東京都は都立高校などで、一斉休校とはせず、時差通学や分散登校を実施。部活動や飛沫(ひまつ)感染の可能性が高い活動は中止とする。
 このほか、大阪府は修学旅行の中止や延期を学校に求めている。 (C)時事通信社