新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用されている埼玉、千葉、神奈川3県は、対象区域の飲食店などに酒類の提供自粛を要請することで足並みをそろえる。緊急事態宣言に伴う東京都の酒類提供店への休業要請を受け、大型連休中に大勢の客が流入するのを防ぐ狙いがある。
 3県は24日、それぞれ対策本部会議を開催。いずれも28日から対象区域を拡大した上で、区域内の飲食店などに対し5月11日まで客に酒類を出さないよう求めることを決めた。協力した店には中小企業は1日1店舗当たり4万~10万円、大企業は最大20万円を支払う。
 千葉県は、重点措置の対象区域に千葉、野田、習志野、流山、八千代、我孫子、鎌ケ谷の7市を加え、計12市とすることを決定。12市で酒類の提供自粛を要請する。熊谷俊人知事は「11日で解除できるよう全力を尽くす」と述べ、理解を求めた。
 神奈川県も対象区域に鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の6市を加え、計9市の飲食店などに酒類の提供を終日やめるよう要請する。黒岩祐治知事は「県外の皆さんは連休中は遊びに来ないで」と呼び掛けた。
 埼玉県は新たに川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野各市と三芳町の13市町を対象区域に指定。計15市町で自粛を働き掛ける。これ以外の地域でも、1人か同居家族のみのグループを除き酒類を出さないよう求める。
 大野元裕知事は会見で「酒を飲むと大声が出るし、マスクを外す。そのようなリスクの高い行為を止めたい」と語った。 (C)時事通信社