西村康稔経済再生担当相は25日の記者会見で、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で緊急事態宣言が発令されたことを受け、対象地域の住民に対し「不要不急の外出自粛、昨年春の緊急事態宣言以上に徹底した『ステイホーム』をお願いしたい」と述べた。
 政府は昨年4月から5月にかけての緊急事態宣言で、人と人との接触機会の8割削減を求めていた。
 西村氏は会見で、具体例として「買い物などの機会は最小限にし、4都府県からの外出や、そこに行くこともぜひ控えてほしい」と要請。経済界には、テレワークの再強化、休暇取得の促進により「出勤者数の7割削減をぜひお願いしたい」と呼び掛けた。
 また西村氏は、宣言解除が可能となる目安について、感染状況の指標が「ステージ3」となるとともに、「特に病床(の空き状況)を見ることが大事だ」と指摘した。 (C)時事通信社