ぜんそくの症状でマスク着用が難しいのに、職場で着用を強要されたとして、日本郵便社員の米倉諒太さん(33)が26日、同社と当時の上司2人に計約330万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
 訴状などによると、米倉さんは2012年に入社し、大阪府豊中市の豊中郵便局で郵便物の仕分けを担当。20年4月、上司から新型コロナウイルス対策としてマスク着用を求められ、事情を説明したが聞き入れられなかった。同5月、着用して勤務中に倒れ、低酸素脳症と診断された。その後も自主退職を強要されるなどのパワハラを受けたと訴えている。
 記者会見した米倉さんは「(当時の上司には)しかるべき責任を取って謝罪してもらいたい」と話した。日本郵便は「訴状が届いていないためコメントは控える」としている。 (C)時事通信社