自民党は26日、経済成長戦略本部(本部長・下村博文政調会長)の会合を開き、緊急事態宣言下の経済対策について議論した。休業要請に応じた大型商業施設に対する協力金が20万円とされたことに関し、増額を求める意見が相次いだ。
 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3度目の緊急事態宣言を4都府県に発令。会合では協力金について「事業維持の支援にならない」「エビデンスがはっきりしていない」との指摘が続出。消費喚起と事業者支援を両立させるため、若手議員から「一時的に消費税を引き下げることも検討すべきだ」との意見も出た。
 下村氏は会合で「(宣言は)事業者に大きな負担となるので、きめ細やかな支援が必要だ」と指摘し、早期に必要な対策を政府に求める考えを示した。 (C)時事通信社