全国銀行協会は26日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京や大阪など4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、銀行業界の対応方針を発表した。休業や営業時間短縮の要請で深刻な打撃が見込まれる飲食・宿泊をはじめとした事業者への支援について、政府の要請も考慮し「相談対応や資金繰り支援を適切に実施する」と表明した。
 方針では「銀行は社会機能の維持に不可欠な金融インフラ」として、店舗や現金自動預払機(ATM)の営業を継続することを確認。店舗運営ではセミナーなど多数の人が集まるような活動を控えるとともに、顧客にはインターネットなどを通じた非対面のサービス活用への協力を求めた。 (C)時事通信社