政府は26日の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う歳出拡大と税収減で急速に悪化した財政の健全化に向けた議論に着手した。首相は「経済あっての財政との考え方で成長指向の政策を進め、財政健全化の旗を降ろさずに改革努力を続ける」と表明した。
 6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、具体策を検討する。国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)を2025年度に黒字化する目標は堅持する方針だ。
 会議では深刻化する少子化への対策も議論。民間議員は子育て支援を加速するために「こども庁」創設の検討を提言した。子ども施策の立案・総合調整を担わせ、厚生労働省が所管する保育所や児童相談所、文部科学省の幼稚園など関連業務・予算を一元化することを検討課題に挙げた。首相は「各省の縦割りを打破して、虐待や子どもの貧困問題を含めて子育て家庭への支援を充実させる」と強調した。 (C)時事通信社