独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京都)が発注した医療用医薬品の入札をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)罪に問われた医薬品卸大手スズケン(名古屋市)の元病院統括部長中原岳志被告(61)ら当時の担当者3人と、法人としての同社の初公判が27日、東京地裁(平出喜一裁判長)であり、いずれも起訴内容を認めた。
 事件では、同業のアルフレッサ(東京都千代田区)と東邦薬品(世田谷区)、当時の両社の担当者も同罪で起訴された。公判が開かれるのは初めて。
 検察側は冒頭陳述で、起訴された3社を含む卸大手4社は、販売シェア維持などを目的に競争を避けるようになったと指摘。各社の部課長級の担当者が事前に貸し会議室などに集まり、受注調整していたとした。
 起訴状によると、中原被告らは他2社の担当者らと共謀して2016年6月と18年6月、推進機構が運営する全国57カ所の病院用として発注した医療用医薬品の入札で、事前に受注比率を設定して落札者を決めるなどしたとされる。
 業界最大手のメディセオ(中央区)も談合に関与したが、公正取引委員会の調査前に課徴金減免制度に基づき最初に違反を申告したため、立件が見送られた。 (C)時事通信社