山梨県の長崎幸太郎知事は27日、首相官邸で菅義偉首相と面会し、新型コロナウイルスの感染対策を行っている飲食店などを認定する全国的な団体の設立や共通の基準づくりに国が取り組むよう要望した。首相は「検討する」と応じた。
 要望は山梨県のほか、宮城、福島、新潟、長野など計22県の連名。代表して長崎氏が官邸を訪れた。山梨県は、職員の現地調査に基づいて飲食店などを独自に認証する「山梨モデル」を進めている。
 長崎氏は面会後、記者団に「山梨県ではこの認証を取った施設からのクラスター(感染者集団)は2件のみ」と強調。休業補償より財政負担も抑えられるとして「経済的に効率的だ」と語った。 (C)時事通信社