菅義偉首相は27日、岸信夫防衛相と首相官邸で会い、新型コロナウイルスワクチンの高齢者(約3600万人)向け接種を加速させるため、自衛隊が運営する接種会場を東京都に設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月間とする方針。大阪府での設置も調整する。接種業務を担う自治体とは別に、国が直接、接種に乗り出すことでワクチンの早期普及を図る。
 首相は岸氏に対し、「防衛省・自衛隊はわが国の最後のとりでだ。新型コロナウイルス感染症対策という国家の危機管理上、重大な課題にその役割を十分に果たしてもらいたい」と語った。
 加藤勝信官房長官は記者会見で、開設の狙いについて「ワクチン接種を国としても強力に後押しする」と説明。自衛隊中央病院(東京都世田谷区)の医官や看護官らが接種業務を担うと語った。
 設置場所は東京都千代田区大手町の合同庁舎を予定。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の高齢者を対象に想定し、1日1万人規模の接種を目指す。1都3県には高齢者約900万人が在住している。
 接種は住民票のある市区町村で受けるのが原則だが、国の会場では自治体から受け取った接種券を会場に持参すれば接種を受けられる。これに関し、河野太郎規制改革担当相は会見で「接種のため接種券と身分証明書の二つを持ってきてもらうことになる」と語った。 (C)時事通信社