政府は27日、開発途上国の新型コロナウイルス対策を支援するため、約3900万ドル(約42億円)の緊急無償資金協力を決定した。中南米、アフリカの31カ国を対象にワクチンの保冷設備や輸送車両を提供。「コールドチェーン(低温物流)」整備に協力し、接種体制構築を後押しする。
 政府は既に、アジア・太平洋地域の25カ国を対象に同様の支援を開始している。「ワクチン外交」を展開する中国やロシアに対抗する狙いもある。茂木敏充外相は同日の記者会見で「日本の強みを生かしつつ、引き続きスピード感を持って支援を進めていきたい」と語った。 (C)時事通信社