自民党の金融調査会は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小企業の返済猶予に金融機関が応じるよう、近く金融庁や中小企業庁に申し入れる方針を明らかにした。政府は25日、4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を適用しており、飲食や宿泊など幅広い業種の資金繰り対策が喫緊の課題と判断した。 (C)時事通信社