後発医薬品(ジェネリック)の製造過程で不正が相次いでいることを受け、業界団体が信頼回復への取り組みを強化する。日本ジェネリック製薬協会(東京)は、加盟各社の社員から公になっていない製造過程や品質管理上の問題の通報・相談を受け付ける「目安箱」を6月にも設ける方針だ。
 企業内に内部通報の窓口があっても、情報提供者の秘密が守られず人事上の不利益などを恐れて告発をためらうケースが少なくないとされる。このため、同協会が受け皿となって情報提供のハードルを下げ、業界全体の自浄機能の向上を図る。
 沢井光郎会長(サワイグループホールディングス会長)は27日までに時事通信のオンライン取材に応じ、「(各企業に加え)協会に目安箱を設けておけば、相談しやすくなる」と狙いを説明した。
 協会は5月中に具体案を取りまとめ、6月にもホームページ上の問い合わせフォームからメールを送れるようにしたい考え。法令違反の疑いが強ければ当該企業に調査を求め、当局への報告も検討する。沢井氏は「ジェネリックの信用信頼は地に落ちた状況だ。製造、品質管理の徹底を求め、信頼回復を図りたい」と強調した。 (C)時事通信社