日本モーターボート競走会と日本モーターボート選手会は28日、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を選手が不適切に受給した疑いがある問題で、215人が総額2億1473万円を受給していたとの調査結果を発表した。67人に5月1日から1~4カ月の出場停止処分、148人に戒告処分を科した。全額の返還手続きを進めている。
 東京都内で記者会見した競走会の潮田政明会長は「給付金の申請は趣旨に合致しない。公営競技の選手として、厳正に処分する必要がある」と話した。 (C)時事通信社