財務省は28日、全国財務局長会議をオンラインで開き、11地域の財務局などによる管内経済情勢報告をまとめた。北陸で景気判断を上方修正したほか、残る10地域は据え置き。ただ、新型コロナウイルス感染再拡大で4都府県に緊急事態宣言が発令される中、「地域経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と指摘した。
 報告は直近3カ月の景気を点検するもので、前回1月28日の判断以降、直近の状況にかけて聞き取り調査を実施。全国の総括判断は「厳しい状況にある中、一部に弱さが見られるものの、持ち直しつつある」とし、2期連続で据え置いた。
 個別項目の判断を見ると、個人消費は、近畿、四国で下方修正し、残る9地域では据え置き。コロナ禍に伴う巣ごもり需要で家電販売などは堅調だった。一方、宿泊や飲食、運輸などのサービス消費については、感染再拡大で予約のキャンセルが発生するなど依然として厳しく、「先行きには十分注意する必要がある」と指摘した。 (C)時事通信社