鳥取、島根が高評価で、大阪、東京は厳しい結果に―。慶応大の浜岡豊教授(応用統計学)が各都道府県の新型コロナウイルスへの対応や影響を統計学的に分析し、28日までにランキングを発表した。論文は専門誌「科学」(岩波書店)5月号に掲載された。
 浜岡教授は対策と健康や経済への影響、市民の協力の4分野を示す指標として、陽性者1人当たりの検査件数や、宿泊施設の客室稼働率の前年比など10項目を選び、偏差値化した上で比較した。
 その結果、最も評価が良かったのは鳥取で、島根、佐賀、大分、富山と続いた。一方、大阪が最も低く東京、京都、愛知、神奈川の順だった。
 鳥取は検査を多く行って感染者を早期発見することで感染拡大を抑え、昨春の第1波以降は経済的にも回復していることがうかがえた。島根は死者が出ていない点が高評価につながった。
 一方、大阪は検査不足で感染が広がり、経済に影を落としているとみられ、「全体的に対策を立て直す必要がある」とされた。東京は乗換駅の人出は抑えられていることから「市民の自粛と比べ、都が行うべきことを行っていない」と指摘された。
 浜岡教授は「早めの対策で早めに療養という、感染症対策の基本に立ち返る必要がある」と分析している。 (C)時事通信社