自民党の下村博文政調会長は28日の記者会見で、雇用維持に協力した企業に対する雇用調整助成金の特例措置について「新型コロナウイルスの問題が収束する見通しが付くまでは今のスキームを継続することを政府に申し入れたい」と述べた。
 政府は、雇調金の助成額を中小企業は手当の全額(日額上限1万5000円)に引き上げるなどの特例措置を実施しているが、5月以降、助成率を段階的に縮小する方針。 (C)時事通信社