公明党の石井啓一幹事長は28日、菅義偉首相と首相官邸で会い、来年にも新型コロナウイルスの国産ワクチンを開発・供給できる環境整備を求める要望書を手渡した。首相は「検討したい」と応じた。
 要望書は、変異ウイルスのさらなる拡大に備え、「ワクチンの国内自給」が可能な体制構築が急務と指摘。具体策として、政府開発援助(ODA)を活用した国際共同治験の実施や、条件付きの早期承認制度の適用などを訴えた。 (C)時事通信社