【ワシントン時事】バイデン米大統領は28日、子育てや教育の支援を柱に10年間で1兆8000億ドル(約196兆円)規模を投じる「米国家族計画」を議会に提案する。「人材インフラ」を強化し、成長底上げを目指す。個人所得税の最高税率を37%から39.6%に上げるなど、富裕層への増税で財源を確保し、格差是正に取り組む。
 インフラ整備など8年間で2兆ドル超を投資する「米国雇用計画」に続く成長戦略の第2弾。社会福祉を手厚くするリベラル色が濃い内容で、バイデン氏が同日の議会演説で表明する。二つの成長戦略を合わせた財政支出は約4兆ドル(約435兆円)に膨らむ。
 3、4歳児保育の無償化に2000億ドル、公立短大の無償化に1090億ドルを充てるほか、育児手当など子育て支援や保育士の賃金引き上げに2250億ドルを盛り込んだ。全体の投資額には8000億ドルの減税も含む。
 財源は富裕層への増税で確保。トランプ前政権時に下がった個人所得税の最高税率を39.6%に戻す。年収100万ドル(約1億円)以上の世帯を対象に、株式などの譲渡益課税率を約2倍の39.6%に引き上げる。10年間で計約1兆5000億ドルの税収を見込む。 (C)時事通信社