自民党の金融調査会は28日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている企業の資金繰り支援に関する緊急提言をまとめた。3度目の緊急事態宣言発令で資金繰りは一段と悪化しており、政府を通じて金融機関に対し、飲食や宿泊、商業施設といった幅広い事業者への新規融資や返済猶予などに応じるよう求めた。
 自民党の申し入れを受けて政府は全国銀行協会などに柔軟な資金繰り支援を要請、政府系金融機関には大型連休中の相談態勢の整備などを促した。 (C)時事通信社