独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京都)が発注した医療用医薬品の入札をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)罪に問われた医薬品卸大手の東邦薬品(東京都世田谷区)元病院統括部長笠原次男被告(50)と、法人としての同社の初公判が28日、東京地裁(平出喜一裁判長)であり、いずれも起訴内容を認めた。検察側は笠原被告に懲役2年、同社に罰金3億円を求刑し、即日結審した。判決は6月2日。
 検察側は論告で「公共性の高い分野での談合で、国民経済に与えた影響は大きい」と指摘。笠原被告は被告人質問で「違法だと分かっていたが、売り上げや利益をなくせないと思っていた」と述べた。
 起訴状によると、東邦薬品や笠原被告は他の卸会社などと共謀して2016年6月と18年6月、推進機構が運営する全国57カ所の病院用として発注した医療用医薬品の入札で、事前に受注比率を設定し落札者を決めるなどしたとされる。 (C)時事通信社