【ワシントン時事】バイデン米大統領の支持率は1月の就任後、おおむね50%台前半で安定している。最優先課題に掲げる新型コロナウイルス対策や経済政策が支持される一方、移民政策や銃規制への評価は低め。トランプ前政権同様、与野党の支持者間で評価が大きく分かれているのも特徴だ。
 政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による各種世論調査の平均を見ると、27日時点のバイデン氏の支持率は53.1%で、不支持率は41.8%。同じ時期の支持率を比べると、オバマ元大統領には及ばないものの、「低空飛行」が続いたトランプ前大統領を10ポイント程度上回っている。
 ロイター通信が報じたイプソス社の調査によると、政策分野別の支持率は「新型コロナ対策」が65%で突出。ワクチン接種目標を達成したバイデン氏の手腕に対する評価は高い。経済政策や雇用政策への支持率も5割を上回った。
 これに対し「銃規制」や「国境管理と移民」への支持率は50%に満たない。政権発足後、多数の犠牲者を出す銃撃事件が相次いだほか、メキシコ国境での不法越境者が急増したことに対し、国民の不満は強いようだ。
 また、民主党支持者からの大統領支持率が90%前後の高水準を維持する一方、共和党支持者からの支持率は20%前後。バイデン氏は超党派での政策実現を掲げるが、トランプ前政権時代から続く米社会の分断が、依然として根深いことを浮き彫りにした。
 サキ大統領報道官は26日の記者会見で、各種世論調査の結果について「新型コロナを収束に向かわせ、勤労者や中産階級のため経済を好転させるという国民の期待に関しては、幅広い支持を得ている」と指摘。その上で「国を一つにまとめるには、しばらく時間を要する」と述べ、分断克服が容易でないことを認めた。 (C)時事通信社