厚生労働省が30日発表した2020年度平均の有効求人倍率は1.10倍だった。前年度と比べて0.45ポイント低下し、落ち込み幅は第1次石油危機後の1974年度(0.76ポイント)以来46年ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で求人が減少、雇用環境が急速に厳しさを増した。
 一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、20年度平均の完全失業率は2.9%と前年度比0.6ポイント上昇した。悪化はリーマン・ショック後の09年度以来11年ぶり。新型コロナの影響で解雇や雇い止めが相次ぎ、完全失業者数が36万人増の198万人に膨らんだ。
 有効求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を示す。20年度の求人数は22.3%の大幅減。感染回避のために利用が減少した宿泊・飲食サービス業の落ち込みが目立つ。求職者数は9.8%増。解雇などで職探しをする人が増えた。
 同時に発表された21年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の1.10倍。3月の完全失業率(同)は2.6%となり、前月比で0.3ポイント改善した。ただ、総務省の担当者は「就業者数が減っており、一概に雇用情勢が改善したとは言いにくい」と指摘した。 (C)時事通信社