赤羽一嘉国土交通相は30日の閣議後記者会見で、ホテルや旅館など宿泊事業者が行う感染症対策に対し、1施設当たり最大500万円を支援すると発表した。支援制度を設ける都道府県に国が補助金を出す。
 対象は、体温計や空気清浄機などの備品購入など。観光地に滞在しながら働く「ワーケーション」の受け入れ体制整備や、非接触型チェックインシステムの導入にも適用する。厳しい経営環境にある宿泊施設を支援するのが狙い。 (C)時事通信社