日本政策金融公庫など政府系金融機関は、5月5日までの大型連休中も、電話や窓口で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の資金繰りに関する相談に応じる。3度目の緊急事態宣言が発令され、飲食・宿泊業を中心に深刻な打撃が続いており、融資や返済などの相談に対応する。
 政策公庫は、個人事業主や小規模事業者、中小企業、農林漁業者などを対象に「休日電話相談」を実施。東京、大阪の計2支店では事前予約すれば、窓口でも対応する。
 商工中金は、中小企業や個人事業主を対象に、資金繰りの相談を電話で受け付ける。東京本店と大阪支店の営業部では窓口でも応じる。日本政策投資銀行も、事業資金などの相談を電話で受け付ける。
 いずれも土日祝日の受付時間は午前9時から午後3時まで。 (C)時事通信社