【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は30日、貿易相手国の知的財産権侵害に関する年次報告書を発表した。中国を17年連続で「優先監視国」に指定。新型コロナウイルス流行に伴うデジタル化の進展を背景に、「中国オンライン市場に出回る大量の偽造品」を強く批判した。トランプ前政権が進めた米中貿易合意を引き継ぎ、今後の協議で中国に是正を求めると表明した。
 報告書は、オンライン市場での知財権侵害行為は「世界的な懸念事項」とし、コロナウイルス検査キットや高機能マスク「N95」などの中国製の偽造品が各国で大量に摘発されたと指摘した。また、中国は過去1年間で特許法や著作権法、刑法の改正を進めたものの、貿易合意で約束した抜本的な改革には「不十分だ」と非難した。 (C)時事通信社