【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は30日、国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー情勢をめぐり非公開で協議した。安保理外交筋によると、ミャンマー担当のブルゲナー国連事務総長特使はこの中で、公務員の職務放棄をはじめ民主化を求める国民の抵抗が続けば、行政が停止する事態に陥るリスクを警告した。
 安保理はこの後、24日の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明と、合意した5項目を「歓迎」する談話を発表。「暴力の即時停止を求めるASEANの訴えの重要性」を強調するとともに、5項目の「遅滞なき履行」を促した。談話は安保理の意思表示として最も弱いが全理事国が一致する必要がある。中ロの対案提示を受け、一致に向けた調整が続いていた。
 ロイター通信によると、ブルゲナー特使は「国軍の抑圧の一環として致死的な実力行使や恣意(しい)的拘束、拷問が行われる中でも民主化運動が継続すれば、国の行政が停止するリスクがある」と述べた。国内避難民が新たに推定2万人発生し、国外に逃れた難民も1万人に上る恐れがあるという。 (C)時事通信社