民間シンクタンク12社による2021年1~3月期の実質GDP(国内総生産)速報値の予測が1日、出そろった。平均値は前期比1.3%減、年率換算で5.1%減と3四半期ぶりのマイナス成長を見込む。新型コロナウイルス感染再拡大で年明けに緊急事態宣言が再発令され、個人消費が冷え込んだ。
 内閣府は18日に1~3月期GDP速報値を公表する。4月25日には3度目の緊急事態宣言が発令され、大型商業施設が休業要請の対象となるなど強い措置が講じられたことから、4~6月期もマイナス成長が続くとの見方が出ている。 (C)時事通信社