日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁は3日、オンライン会議を開いた。終了後に共同声明を公表し、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の回復に向け、「すべての利用可能な政策手段を用いる」と強調した。ただ、コロナ対策での財政出動を念頭に、拡張的な政策措置は「段階的かつ慎重に正常化していく」との考えを示した。
 声明は、経済回復は各国・地域でばらつきがあり「大きな下方リスクにさらされている」と指摘。その上で、ワクチンの普及に伴う経済活動の再開で「2021年に回復する」との見通しを示した。
 域内金融協力の強化については、危機時に外貨を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ」に関し、米ドル以外の通貨の活用などの検討作業を進めることで一致した。
 日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。麻生氏は会議後に記者会見し、「地域金融協力を強化する重要性について認識を共有した」と意義を語った。 (C)時事通信社