【ワシントン時事】バイデン米大統領は5日、新型コロナウイルスワクチンが購買力に乏しい途上国にも広く行き渡るよう、米製薬会社が保有するワクチン特許の一時放棄を求める世界貿易機関(WTO)加盟国の提案を支持すると表明した。先進国がワクチンを買い占めているとの批判をかわし、「ワクチン外交」を繰り広げる中国やロシアに対抗する狙いもあるとみられる。
 コロナワクチンの特許をめぐっては、インドと南アフリカが昨年秋、WTOの「貿易関連知的所有権(TRIPS)協定」に基づく権利保護の適用範囲から一時的に除外するよう提案。開発を担う製薬会社が独占する権利を放棄させ、新興国や途上国で生産や供給を促す狙いがあるが、トランプ前米政権や日本、欧州など先進国が強く反対していた。 (C)時事通信社