11日が期限となっている新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、東京都が政府に延長を要請する方向で調整していることが6日、関係者への取材で分かった。同日午後の都モニタリング会議で専門家の意見を聞いた上で、最終的に判断する。
 京都府も政府に延長を要請する方向で最終調整に入った。近く開催する対策本部会議で正式決定する。新規感染者が増加傾向にあり、人流を抑制する措置の継続が不可欠と判断したとみられる。
 政府は既に東京、大阪など4都府県に対し、宣言を延長する方針を固めており、現在休業要請が出ている大型商業施設をめぐる扱いが焦点となる。宣言延長の際、大型施設を規制対象から外すことについて、都庁内には人出抑制の観点から慎重論もあり、都はこうした点や延長期間などを政府と協議する方針だ。 (C)時事通信社