新型コロナウイルス対策で4都府県に発令中の緊急事態宣言の期限延長を政府が検討していることを受け、音楽関連の事業者団体や映画館、劇場などの興行関連団体が、6日までに相次いで声明文を公表した。これまでコンサート会場や映画館などでのクラスター(感染者集団)発生は報告されていないと訴え、休業や無観客開催の要請撤回などを求めている。
 日本音楽事業者協会など4団体は5日付の声明で、各団体に関連する公演の会場では感染防止対策を徹底しており、1年近くクラスター発生が報告されていないと説明。「公演会場が決して感染リスクの高い場所ではないと実績によって示してきた」と強調した。その上で、昨年以来公演の中止や延期が相次いでおり、アーティストや文化施設、公演の従事者の生活も危機に直面しているとして、「精神的にも限界が来ている」と訴えた。
 全国の映画館や劇場などで構成される「全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)」も6日付の声明で、「興行場の観客席側での感染事例は1件も確認されていない。政府の休業、無観客開催の要請は、こうした実績を考慮に入れていないことは明白」などと指摘。4都府県の近隣では、宣言対象外の映画館に人が移動して大幅に動員が上昇しているとし、政府の休業要請などは「人流の抑制政策に合致しない」と疑問を呈した。 (C)時事通信社