政府は6日、新型コロナウイルスの感染爆発が続くインドからの入国者に対する水際対策を強化する検討に入った。同国については「変異株流行国」として、帰国後3日間は指定宿泊施設での滞在を義務付けているが、6日間に延長する方向で調整している。入国者数そのものも減らす方針だ。
 インドでは、二つの変異ウイルスの特徴を併せ持つ二重変異ウイルスが広がっているとされる。外務省は2日、インドの在留邦人に一時帰国を検討するよう要請、出国前72時間以内にPCR検査で陰性証明を取得することを求めている。帰国した場合、全体で14日間の待機期間中、最初の3日間は指定宿泊施設に入所。検査で陰性と判定されれば自宅待機に切り替わる。
 こうした中、インドでの感染拡大を受け、有識者からは水際対策の強化を求める意見が出ている。具体的には、指定宿泊施設での滞在を14日間に延長することや、入国停止措置などの案が上がっている。英国の変異ウイルス流入が国内の第4波につながったことが背景にあるとみられる。
 インドの在留邦人は昨年10月時点で約1万人で、今もインドとの間で民間機が往来している。最新の政府統計によると、3月28日からの1週間で、日本国籍と外国籍合わせて443人の入国者に検査を実施、このうち7人に陽性反応が出た。
 政府はインド隣国のパキスタンとネパールについても同様の対応とする方針。緊急事態宣言の延長決定のタイミングと合わせ、菅義偉首相が発表することも調整している。 (C)時事通信社